手配旅行契約の部

第一章 総則
(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項につ いては、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その 特約が優先します。
(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどによ り旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供 を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。
2 この約款で「企画手配旅行契約」とは、手配旅行契約のうち、当社が旅行者から企画及び手配に対する旅行業務取扱料金を  収受することを約し、又は第二十六条第一項の特約を結んで、旅行者の委託により、旅行に関する企画を行い、旅行者が当該  企画に従った旅行サービスの提供を受けることができるように、手配をすることを引き受けるものをいいます。
3 この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。
4 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う 費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
(手配債務の終了)
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づ
 く当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サー ビスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所  定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。
(手配代行者)
第四条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として  行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立
(契約の申込み)
第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額 の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2 前項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

(契約締結の拒否)
第六条 当社は、業務上の都合があるときは、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
(契約の成立時期-申込金の受理)
第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
(契約成立の特則)
第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承 諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする 手配旅行契約(企画手配旅行契約を除きます。)であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した 書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
(契約書面)
第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の  責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービ  スについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交 付しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該 契約書面に記載するところによります。

第三章 契約の変更及び解除
(契約内容の変更)
第十一条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることがで きます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払 うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなけ ればなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものと します。
(旅行者による任意解除)
第十二条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として 、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこ  れから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなけ ればなりません。
(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十三条 当社は、旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、手配旅行契約を解除することがあります。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料 、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に  対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除するこ とができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価とし て、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行 者に払い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金
(旅行代金)
第十五条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動 が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
3 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
(旅行代金の精算)
第十六条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべき もの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行 終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりま せん。
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章 団体・グループ手配
(団体・グループ手配)
第十七条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて 申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第十八条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。) の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しいてるものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及 び第二十一条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何ら責任を負うも のではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を 契約責任者とみなします。
(契約成立の特則及び契約書面の交付)
第十九条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払を 受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載  した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。
(構成者の変更)
第二十条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
(添乗サービス)
第二十一条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがありま  す。
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な 業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章 企画手配旅行
(企画手配旅行)
第二十二条 企画手配旅行契約については、第三条及び第十条の規定は通用しません。
(契約書面及び企画書面)
第二十三条 当社は、企画手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、次項の企画書面に記載しようとする旅行日程、旅行サ  ービスについての旅行者からの委託内容その他の旅行条件及び当該企画書面を交付すべき期日その他の当社の責任に関す  る事項を記載した書面を交付します。
2 当社は、前項の期日までに、旅行者の委託内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行  条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付します。
(企画の承諾)
第二十四条 当社が前条第二項の企画書面を交付したときは、旅行者は、企画書面に記載した期日までに企画の承諾又は不承 諾の旨を当社に対し通知しなければなりません。
2 企画書面に記載した期日までに旅行者から前項の通知がないときは、当社は一定の期間を定めて旅行者に対し当該通知をす るよう求めます。
3 前項の期日までに旅行者から第一項の通知が行われないときは、当社は、当社が前条第二項の企画書面を交付した時に旅 行者が第一項の不承諾の旨の通知(以下「不承諾通知」といいます。)を行ったものとみなします。
4 旅行者が第一項の承諾の旨の通知(以下「承諾通知」といいます。)を行ったときは、旅行者は、当社に対し、企画に対する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)を支払わなければなりません。この場合において、当社が企画手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該企画書面に記載するところによります。
5 旅行者が不承諾通知を行ったとき(第三項の規定により当該通知を行ったとみなされる場合を含みます。)は、当社は、当該通知の時に旅行者が第十二条第一項の規定により企画手配旅行契約を解除したものとみなします。
(契約の変更及び解除の特則)
第二十五条 旅行者が承諾通知を行う前に、第十一条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約の内容が変更されたときは、同 条第二項の規定は適用しません。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は 、旅行者に帰属するものとします。
2 旅行者が承諾通知を行う前に、第十二条第一項又は第十三条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたとき(  前条第五項の規定により契約が解除されたとみなされる場合を含みます。以下同様とします。)は、第十二条第二項又は第十  三条第二項の規定は適用しません。このとき、旅行者は、当社に対し、企画料金を支払わなければなりません。ただし、当社が 企画に着手していないときは、この限りではありません。
3 当社が旅行者に対し、第二十三条第一項の書面に記載した期日までに企画書面を交付しなかったときは、旅行者は企画手配 旅行契約を解除することができます。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
4 前条第四項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスについて、運送・宿泊機関等との間で当該サービスの提供 をする契約を締結できなかったときは、当社は、速やかに代替の企画書面(以下「代替企画書面」といいます。)を交付します。
5 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾したときは、前条第四項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービ スの範囲は、当該代替企画書面に記載するところに変更されます。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生 じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
6 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾しなかったときは、当社は、旅行者が企画手配旅行契約を解除したものとみ なします。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
(包括料金の特約)
第二十六条 当社は、企画手配旅行契約について、旅行代金をその内訳を明示することなく一定額とし、旅行代金の精算をしない 旨の特約(以下「包括料金特約」といいます。)を書面により結ぶことがあります。
2 包括料金特約を結んだ場合において、第十二条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第二項  及び前条第二項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、別表に定める取消料を支払わなければなりません。ただし、当  社が手配に着手していないときは、この限りではありません。
3 包括料金特約を結んだ場合において、第十三条第一項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第二項  の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、第十五条第一項の期日の翌日において旅行者が企画手配旅行契約を解除した 場合の前項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
4 包括料金特約を結んだときは、第十五条第二項及び第三項並びに第十六条の規定は適用せず、次項から第八項までの定め るところによります。
5 包括料金特約を結んだ場合において、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下本条では「適用運賃・料金」と いいます。)が、当該特約を結ぶ際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて増額又は 減額されるときは、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で第一項の一定額の旅行代金(以下「包括料金」といいま  す。)の額を増加し、又は減少することがあります。
6 当社は、前項の定めるところにより包括料金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当た る日より前に、旅行者にその旨を通知します。
7 当社は、適用運賃・料金が減額されるときは、第五条の定めるところによりその減少額だけ包括料金を減額します。
8 第六項の規定に基づいて包括料金が増額されたときは、旅行者は、第二項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払 うことなく企画手配旅行契約を解除することができます。

第七章 責任
(当社の責任)
第二十七条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者が故意又 は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内 に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行 にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五 万円を限度として賠償します。

(特別補償)
第二十八条 当社は、企画手配旅行契約の履行に当たって、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、 主催旅行契約の部別紙特別補償規程(以下「特別補償規程」といいます。)第一章から第四章までで定めるところにより、旅行  者が企画手配旅行参加中にその生命又は身体の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を 支払います。この場合において、特別補償規程中「主催旅行」とあるのは「企画手配旅行」と読み替えるものとします。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支
 払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払 うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含 みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
(旅行者の責任)
第二十九条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

第八章 営業保証金
(営業保証金)
第三十条 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条  第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
2 当社が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
 一 名称 東京法務局
 二 所在地 東京都千代田区大手町1−3−3 大手町合同庁舎第3号館

別表 取消料(第二十六条第二項関係)

一 国内旅行に係る取消料

区  分 取消料
一 次項以外の包括料金特約
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目
(日帰り旅行にあっては十日目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。) 
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合
(ハからホまでに掲げる場合を除く。)
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合  
ニ 旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の20%以内

旅行代金の30%以内

旅行代金の40%以内
旅行代金の50%以内
旅行代金の100%以内
ニ 貸切船舶を利用する包括料金特約 当該船舶に係る取消料
の規定によります。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。

ニ 海外旅行に係る取消料

区  分 取消料
一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する包括料金特約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合
(ロ及びハに掲げる場合を除く。) 
ロ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ハに掲げる場合を除く。) 
ハ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の20%以内

旅行代金の50%以内
旅行代金の100%以内
ニ 貸切航空機を利用する包括料金特約
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合
(ロからニに掲げる場合を除く。) 
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合
(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 
ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場合
(ニに掲げる場合を除く。) 
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降に解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の20%以内

旅行代金の50%以内

旅行代金の80%以内

旅行代金の100%以内
三 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する包括料金特約 当該船舶に係る取消料
の規定によります。
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。

旅行相談契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項につ いては、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その 特約が優先します。
(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受するこ とを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
 一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
 二 旅行の計画の作成
 三 旅行に必要な経費の見積り
 四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
 五 その他旅行に必要な助言と情報提供
(契約の成立)
第三条 当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
2 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあ ります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に 違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を  支払わなければなりません。
(当社の責任)
第五条 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償す る責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものでは ありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関す るサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

渡航手続代行契約の部

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項 については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その 特約を優先します。
(渡航手続代行契約を締結する旅行者)
第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と主催旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社 が受託している他の旅行業者の主催旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
(渡航手続代行契約の定義)
第三条 この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金(以下「渡航手続代行料金」と いいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受け る契約をいいます。
 一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
 二 出入国手続書類の作成
 三 その他前各号に関連する業務
(契約の成立)
第四条 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなけ ればなりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
4 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業 務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、
 当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
(守秘義務)
第五条 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。
(旅行者の義務)
第六条 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物(以下「渡航手続書類等」といいます。)を当  社に提出しなければなりません。
3 当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(  以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料 等を支払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して 当該費用を支払わなければなりません。
(契約の解除)
第七条 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
 一 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
 二 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類に不備があると認めたとき。
   三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
 四 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入 国許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。
3 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用 を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
(当社の責任)
第八条 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠 償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証  するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出 国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

特別補償規程

第一章 補償金等の支払い
(当社の支払責任)
第一条 当社は、当社が実施する主催旅行に参加する旅行者が、その主催旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補 償金、後遺障害補償金及び入院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒  症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません 。
(用語の定義)
第二条 この規程において「主催旅行」とは、標準旅行業約款主催旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
2 この規程において「主催旅行参加中」とは、旅行者が主催旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等 によって提供される当該主催旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後  の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた 主催旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から 復帰の予定の時までの間は「主催旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ること なく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「主催 旅行参加中」とはいたしません。
3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
 二 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
  イ 航空機であるときは、搭乗手続の完了時
  ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時
  ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
  ニ 車両であるときは、乗車時
  ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
  ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。
4  第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
 一 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
 二 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
  イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
  ロ 船舶であるときは、下船時
  ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
  ニ 車両であるときは、降車時
  ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
  ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第ニ章 補償金等を支払わない場合
(補償金等を支払わない場合−その一)
第三条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
 ニ 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
 五 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
 六 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
 七 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
 八 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この規程においては、群 衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認めら  れる状態をいいます。)
 九 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を  含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
 十 前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
 十一 第九号以外の放射線照射又は放射線汚染
2 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)又は腰痛で他覚症状のないものに対しては、補償金等を支払いません。
(補償金等を支払わない場合−そのニ)
第四条 当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた 傷害に対しても、補償金等を支払いません。
 一 地震、噴火又は津波
 ニ 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(補償金等を支払わない場合−その三)
第五条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた主催旅行の旅行日程に含まれてい る場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程 外の主催旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。
 一 旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
 ニ 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興業(いずれも練習を含みます。)又は試運転(性  能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。)をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道   路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、主催旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
 三 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であると不定期便であるとを問いません。)以外の航空機を旅行者  が操縦している間に生じた傷害

第三章 補償金等の種類及び支払額
(死亡補償金の支払)
第六条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者 一名につき、海外旅行においては二千万円、国内旅行においては千万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅 行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既 に支払った金額を控除した残額を支払います。
(後遺障害補償金の支払)
第七条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害(身体に残され た将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものを いいます。以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後 遺障害補償金として旅行者に支払います。
2 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日 から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。
3 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に 応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一三、一四、二三、四  四、及び五二に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。
4 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います 。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢(腕及び手)又は下肢(脚及び足)の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺  障害補償金は、補償金額の六〇%をもって限度とします。
5 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一主催旅行につき、補償金額をもって限度 とします。
(入院見舞金の支払)
第八条 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失をきたし、医師の治療を 受けた場合は、その状態にある期間(以下「入院期間」といいます。)に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払いま す。
 一 入院期間六箇月以上の傷害を被ったとき。       二十万円
 ニ 入院期間三箇月以上六箇月未満の傷害を被ったとき。  十万円
 三 入院期間一週間以上三箇月未満の傷害を被ったとき。  五万円
 四 入院期間一週間未満の傷害を被ったとき。         二万円
2 前項の「生活機能又は業務能力の滅失」とは、次の各号のいずれかに掲げる状態をいいます。
 一 医師の指示に基づき病院又は診療所に入院し、かつ、平常の業務に従事できない状態
 ニ 別表第三に定める各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けている状態
3 旅行者が入院期間中に新たに他の傷害を被ったとしても、当社は、重複しては入院見舞金を支払いません。
4 当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、そ  の合計額を支払います。
(死亡の推定)
第九条 旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発 見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したもの と推定します。
(他の身体障害又は疾病の影響)
第十条 旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った 後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響が なかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
2 正当な理由がなくて旅行者が治療を怠り、又は死亡補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第一条の傷害が重 大となったときも、前項と同様の方法で支払います。

第四章 事故の発生及び補償金等の請求の手続
(傷害程度等に関する説明等の請求)
第十一条 旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。
2 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、遅滞なく報告しなければなりません。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
(補償金等の請求)
第十二条 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
 一 死亡補償金請求の場合
  イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
  ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
  ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
 二 後遺障害補償金請求の場合
  イ 旅行者の印鑑証明書
  ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
  ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
 三 入院見舞金請求の場合
  イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
  ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
  ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
2 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
3 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
(代位)
第十三条 当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第五章 携帯品損害補償
(当社の支払責任)
第十四条 当社は、当社が実施する主催旅行に参加する旅行者が、その主催旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。
(損害補償金を支払わない場合)
第十五条 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。
 一 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
 二 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
 三 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
 四 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
 五 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
 六 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
 七 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
 八 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
 九 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
 十 補償対象品の置き忘れ又は紛失
 十一 第三条第一項第八号から第十一号までに掲げる事由
2 当社は、国内旅行を目的とする主催旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。
一 地震、噴火又は津波
二 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(補償対象品及びその範囲)
第十六条 補償対象品は、旅行者が主催旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
一 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
二 クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
三 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの
四 船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
五 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
六 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
七 動物及び植物
八 その他当社があらかじめ指定するもの
(損害額及び損害補償金の支払額)
第十七条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額(以下「損害額」といいます。)は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。
2 補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の規定を適用します。
3 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一主催旅行につき十五万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。
(損害の防止等)
第十八条 旅行者は、補償対象品について第十四条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。
 一 損害の防止軽減に努めること。
 二 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅延なく当社に通知すること。
 三 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。
2 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
3 当社は、次に掲げる費用を支払います。
一 第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
 二 第一項第三号に規定する手続のために必要な費用
(損害補償金の請求)
第十九条 旅行者は、損害補償金の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
 一 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
 二 補償対象品の損害の程度を証明する書類
 三 その他当社の要求する書類
2 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします。)は、当社は、損害補償金を支払いません。
(保険契約がある場合)
第二十条 第十四条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
(代位)
第二十一条 当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表第一 (第五条第一号関係)
山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの) リュージュ ボブスレー スカイダイビング ハンググライダー搭乗 超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗 ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

別表第二 (第七条第一項、第三項及び第四項関係)
一 眼の障害
 一 両眼が失明したとき。
 二 一眼が失明したとき。
 三 一眼の矯正視力が〇・六以下となったとき。
 四 一眼の視野狭窄(正常視野の角度の合計の六十%以下となった場合をいう。)となったとき。
二 耳の障害
 一 両耳の聴力を全く失ったとき。
 二 一耳の聴力を全く失ったとき。
 三 一耳の聴力が五〇センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。
三 鼻の障害
 鼻の機能に著しい障害を残すとき。
四 そしゃく、言語の障害
 一 そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。
 二 そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。
 三 そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。
 四 歯に五本以上の欠損を生じたとき。
五 外貌(顔面・頭部・頚部をいう。)の醜状
 一 外貌に著しい醜状を残すとき。
 二 外貌に醜状(顔面においては直径二センチメートルの瘢痕、長さ三センチメートルの線状痕程度をいう。)を残すとき。
六 脊柱の障害
 一 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。
 二 脊柱に運動障害を残すとき。
 三 脊柱に奇形を残すとき。
七 腕(手関節以上をいう。)、脚(足関節以上をいう。)の障害
 一 一腕又は一脚を失ったとき。
 二 一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。
 三 一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全く廃したとき。
 四 一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。
八 手指の障害
 一 一手の母指を指関節(指節間関節)以上で失ったとき。
 二 一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。
 三 母指以外の一指を第二指関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。
 四 母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。
九 足指の障害
 一 一足の第一足指を趾関節(指節間関節)以上で失ったとき。
 二 一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとき。
 三 第一足指以外の一足指を第二趾関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。
 四 第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残すとき。
十 その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

100%
60%
5%
5%

80%
30%
5%

20%

100%
35%
15%
5%

15%
3%



40%
30%
15%

60%
50%
35%
5%

20%
15%
8%
5%

10%
8%
5%
3%

100%
注 第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をい
います。

別表第三 (第八条第二項第二号関係)
一 両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。
二 そしゃく又は言語の機能を失っていること。
三 両耳の聴力を失っていること。
四 両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
五 一下肢の機能を失っていること。
六 胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
七 神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
八 その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
(注)第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。